自主管理サポート事例
事例1)月額報酬26,250円のケース
民間分譲 単棟型マンション 約20戸 委託管理から自主管理に変更
1.簡易アドバイザリー契約
- 理事長からの相談に随時対応(電話・メール・FAX。回数無制限)
- 理事会、総会等への出席無し(出席した場合は別費用)
事例2)月額報酬42,000円のケース
民間分譲 単棟型マンション 約20戸 委託管理から自主管理に変更
1.会計処理業務
- 銀行のインターネットバンキングを活用しての毎月の引落し金額(入金状況)の確認
- 月末時点で、預金通帳コピー、金銭出納帳等の必要書類に基づき月次決算を実施
- 期末には決算報告書を作成し監査を受ける。
2.理事会支援業務
- 役員(特に理事長)からの相談に随時対応
- 理事会への出席はしない(出席した場合は別費用)
- 総会への出席(臨時総会の場合は別費用)
- 総会議案書、総会議事録の作成
事例3)月額報酬100,000円のケース
公団分譲 団地型マンション 約500戸 自主管理
1.会計処理業務
- 月末に通帳コピー、銀行の引落し報告書、出金伝票、金銭出納帳などのデーターを受領し月次決算
- 予算実績対比表、試算表、個人別入金一覧表、滞納額一覧表、督促状を作成
2.理事会支援業務
- 毎月の理事会に出席
- 理事会出席記録を提出→理事会議事録作成の素案として管理組合が活用
- その他役員からの相談に常時対応
3.管理者業務(参考:理事長代行(管理者代行、第三者管理))
- 区分所有法第25条に規定する管理者に就任
- 滞納督促、裁判等に権限を制限したうえで、法的措置の遂行業務