なぜコンサルタントが必要?

マンションの資産価値を考える場合に、多くの人は自分の所有する専有部分を中心にその価値を考えてしまいます。

しかし、いくら自分の専有部分をきちんと維持・管理しても、マンションの資産価値を維持(または高める)することはできません。

つまりマンションの資産価値を適正に維持(または高める)することを考えた場合、多くを占める共用部分の維持・管理を適正に行うことを考えていかなければなりません。

例えば、、、30戸程度の小規模マンションがあったとします。1戸の中古価格が2千万円とすれば、全体では6億円の大きな資産です。マンションの規模が大きくなれば、当然にその額は更に大きくなります。そしてその莫大な資産を管理していくのが「管理組合」です。

普通に考えてみてください。数億円(場合によっては数十億円)の資産を適正に管理しようと考える団体であれば、「人」「物」「金」をきちんと整備して運営しようとします。しかしマンション管理組合はどうでしょうか?これだけの資産を管理するための団体なのに「素人」が集まって管理運営を行わなければならないのです。

ですから、そこには専門家が何らかの形でお手伝いしないと適正なマンション管理が遂行できないことは簡単に理解できると思います。

具体的には、

  • 区分所有法や管理規約の解釈をはじめとする法律の知識
  • 建物や設備を適正に維持・管理するための技術面の知識
  • 会計や出納の処理を正確に行うための会計等の知識
  • 共用部分に付保する保険に関する知識
  • 修繕積立金を安全で効率的に運用を行うための財務の知識
  • マンションを取り巻くさまざまな環境の変化等に関する情報をいち早く入手するためのネットワーク

などの多くの知識が必要になります。このことは、自主管理を行っているマンションに限らず、全てのマンション、つまり管理会社を起用して管理運営を行っているマンションも同様です。

▼マンション管理に潜む問題は、例えるなら氷山のようなものです
マンション管理問題のイメージ図

管理会社を起用している管理組合は、ある程度のことは管理会社に相談することが可能です。(もちろん、管理組合と管理会社はある意味で利益相反になる場合が多いので何でもかんでも相談することはできませんが・・・)

しかし、自主管理をしているマンションは、前述の知識を自分たちだけで習得して、管理運営をやって行かなくてはならず、大変な努力が必要です。

重松マンション管理士事務所は、このような「自主管理」を行っているマンション管理組合の支援を全力で行います。